諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態

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『諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態2008』

本調査は、2005年に実施した「欧州における外国人労働者受入れ制度と
社会統合—独・仏・英・伊・蘭５カ国比較調査」の成果を踏まえ、それ以降に
主な移民政策の変更があった欧州の主要国ドイツ・フランス・イギリスを
取り上げ、その改正点を明らかにしました。さらに、不法移民の大規模な
合法化という他国とは異なるアプローチをとっているスペインをとりあげ、
その制度と最近の受入れ実態も紹介しています。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-046.htm

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あいかわらず、難しい問題ですね、移民。
しかし、日本の中小企業に中国人「留学生」を技術習得と称して受け入れるのは、
なんで一時的には移民と認めないのでしょう？
出稼ぎと移民。その違いは永住性にしかないのですが、
移民といっても保障はされないので、長期出稼ぎと何が違うのかいね？
挙句の果てに、「農村への嫁探し」を中国で実施することは、
これまた移民ではないわけだよね、じゃぱゆきさん（古い）にしても然り。
労働法制上、彼らは考慮されてなかったりするのだけど、
そりゃまたどうしたもんでしょうね。。

てな、問題意識でレポートを読んでみました。
最大の論点は移民でなくても発生する問題ですね。
単純作業系低熟練労働者市場は代替可能性も高いしリスクも高いので制限バリバリだけど、
高度専門労働者はいくらでも欲しい、ってことですね。
でも、この問題って不思議で、企業のグローバル化がどんどん進めば移民も必要はなくなる。
ネットワークも強力になっているので、移民なんていうリスクを犯す必要は、知識集約型産業になればなるほど低下するので、先の要求はかなりその前提がおかしくなっているはず。
移民の問題は、低熟練労働者市場の問題と割り切るべきではない？
まぁ、同じ足かせを高度専門労働者に割り当てると、機会損失を招く恐れがあるのでルールをつけたいってことでしょうけどね。
ちなみに、「EU諸国間では、合法的就労者が５年間就労した場合には、居住国での定住権申請可能という統一基準が出来つつある」というのは発見でした。しかも「定住権を取得するためには、就労期間を満たすだけでなく、英語の語学試験と文化・慣習などに関する知識を問う市民試験に合格しなければならない」のはイギリスですが、他の国もほとんど同様のようだ。
こんなの、高度専門労働者を増やしたければ、青田買いで留学させちゃえばよいのに。
であれば、今後の少子高齢化問題も解決するでしょう。それではだめなのかなぁ？？？
「低熟練労働者については査証期限の切れた段階で出国しなければならないとする帰国担保も改正では強調」てのは、法の下の平等は能力によりなくなるという現実があり、ちょっと悲しいですね。
そうか、おいらが感じる違和感は、法律は誰にでも平等ではないってことが、その立法趣旨から前提にされていることなんだなぁ。
『選択的受け入れ(Selective Admission)』＝今後の移民受入れ政策は、国の利益になる人のみを選んで移住させる
という考え方にそこはかとない選民思想を感じてなんだか悲しくなるんですねぇ