金融危機：日米以外の国の動き

▽イギリス
付加価値税の引下げを軸に総額２００億ポンド—政府の景気刺激策—
政府は11月下旬に、200億ポンドの景気対策を発表した。今年12月から来年末まで、
付加価値税を現行の17.5％から15％へ引き下げる減税策が柱。
雇用対策には、景気後退の著しい影響を受け失業危機に遭遇する人々への重点的
な再訓練などに13億ポンドを投じる方針

http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/england.htm

▽ドイツ
政府、総額５００億ユーロの大型景気対策
—自動車業界の支援策をめぐり論議—
連邦政府は11月に500億ユーロの大型景気対策を閣議決定した。減価償却制度の
見直しによる設備投資の促進、政府金融機関からの信用供与による中小企業対策、
短時間勤務手当の支給期間を12カ月から18カ月に拡大する雇用対策などが柱。
その直後、米国ＧＭの子会社オペルの深刻な資金難が判明。救済策が国営化論も
含めて大きく浮上している。

http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/german_01.htm

▽フランス
大統領、雇用に関する行動計画を発表
—労組、既存計画の焼き直しと反発—
サルコジ大統領は10月28日、雇用に関する行動計画「金融危機の雇用に対する影響
を緩和するための主たる方策」を発表した。「特殊雇用契約利用者」10万人増加などが
主な内容。これに先立ち、同大統領は総額360億円の金融機関支援策を決めている。
労働組合は「既存計画の焼き直し」「金融機関救済とは違い、明確な数字がない」など
と反発している。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/france.htm

▽ＥＵ
欧州委員会、２千億ユーロの景気対策案
 —全加盟国のＧＤＰ１.５％に相当—
欧州委員会は11月下旬、ＥＵ加盟国共通の景気対策案を示した。全加盟国のＧＤＰの
1.5％にあたる2,000億ユーロを、加盟各国及びＥＵレベルの景気対策に充てる計画。
付加価値税率の引下げ、失業給付の増額、中小企業の資金繰り支援、環境対策などを
にらんだ投資促進、など選択的な実施を加盟各国に求める内容で、
12月のＥＵ首脳会議での合意を目指している。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/eu.htm

▽ＩＬＯ、ＯＥＣＤ
金融危機でＩＬＯとＯＥＣＤが連携強化
—ＩＬＯ理事会でＯＥＣＤ事務局長が演説—
国際労働機関（ILO）は11月にスイス・ジュネーブ本部で理事会を開催し、金融危機の
雇用への影響を緊急審議した。理事会では経済協力開発機構（OECD）の
グリア事務総長が特別ゲストとして演説。労働市場対策と社会政策で重要性が
増していると強調し、両機関の連携強化を訴え、政労使代表の共感を得た。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/ilo.htm

▽中国
４兆元の大型刺激策で内需拡大へ
—雇用対策、最重要課題に—
政府は、実施期間を2010年末までとする大型の景気刺激策を発表した。
総額４兆元（約57兆円）に上る景気刺激策で内需を拡大、雇用安定に全力を挙げる
構えをみせている。景気の減速は確実で、09年のＧＤＰ実質成長率は7.5％に
とどまるとの予測が出された。雇用悪化の見通しも出ており「農民工」の問題を含め
雇用問題が最重要課題として浮かび上がっている。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/china.htm

▽韓国
公共投資を中心に１４兆ウォン規模の経済対策
—倒産増え、主力産業で雇用調整の動き—
米国に端を発した金融危機は、ウォン安や原材料高の影響を受けている韓国経済に
更なる打撃を与えている。企業の倒産件数は既に2005年３月以来の高水準に到達。
主力産業の自動車、半導体メーカー等で減産や雇用調整の発表が相次いでいる。
政府は公共投資を軸とする11兆ウォンの財政支出と３兆ウォン減税の計14兆ウォン
規模の総合経済対策を発表した。
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_12/korea.htm