金融危機：こんなことになってますね（日本）

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内定取り消し者に百万円／「誠意示す」と日本綜合地所

マンション分譲の日本綜合地所が、来春入社予定の内定を取り消した53人に対し、
補償として一人当たり100万円を支払うことが９日、分かった。

日本総合地所は当初、内定取り消し者に42万円を支払う予定だったが、「最大限
できることを考え、企業として誠意を示しておわびしたい」として増額する。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20081210c.htm

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経産相、雇用確保を要請／産業界、努力する方針

二階俊博経済産業相は11日、東芝の西田厚聡社長や三菱電機の野間口有会長ら

産業界のトップと会談し「ここに来て雇用問題が大変大きな政治問題となっている」

と述べ、雇用の確保を強く要請した。会談後、西田社長は記者団に「各社それぞれ、

そういう方向でがんばると思う」と努力する方針を説明。野間口会長も「（雇用確保は）

大事なこと。社会の中の企業であるということも考えながらやっていく」と指摘した。

（共同通信）

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20081212a.htm

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３社に１社が雇用調整を実施／連合の緊急雇用実態調査
連合は10日、加盟組合に対してそれぞれの企業の雇用状況をたずねた
「緊急雇用実態調査」の結果を発表した。
過去３カ月間に雇用調整を実施した企業は35.1％に達し、「製造業−加工組立等」では
ほぼ半数に。今後３カ月間に雇用調整が「実施される見通しがある」とする企業も38.6％
と高く、「派遣労働者の削減」「パート・契約労働者の雇い止め」などを実施予定の企業
が増えている。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/index.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/2008_kekka.pdf

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１２日に「全国いっせい労働相談ホットライン」開設／全労連

製造現場の減産体制で派遣社員や期間工の雇い止めが深刻化していることをふまえ、
全労連は「全国いっせい労働相談ホットライン」を12日に開設する。

連絡先はフリーダイヤル0120−378−060。労働問題にかかわる
すべての相談に対応する。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
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１５〜１９日に「緊急特別相談会」を実施／東京都

東京都は15日から19日にかけて、電話・面談による「緊急特別相談会」を都内で開催

する。東京都と国が設置した「東京緊急雇用対策本部」の取組みの一環として実施

するもの。採用内定取り消しや派遣・期間労働者の雇い止めなどの相談に

弁護士等が対応する。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/12/20ica500.htm

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求人取り消しが増加／高校生の就職、労組が調査
来春卒業予定で就職を希望する高校生に対する求人や採用の内定取り消しが
増えていることが９日、日本高等学校教職員組合などの調査で分かった。
日高教は「金融危機以降、求人状況が厳しさを増している。これからも内定取り消し
が増えるのではないかと心配している」と話している。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20081210b.htm
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新卒者の採用減、不動産、金融業などで目立つ／リクルートワークス調査

リクルートワークス研究所が９日発表した「2010年卒の大学生・大学院生の
新卒採用見通し調査」結果によると、09年卒の採用数と比べ「増える」が8.3％、
「減る」が15.7％、「変わらない」が50.6％だった。「減る」が「増える」を大きく
上回った業種は、不動産業、製造業（機械）、金融業など。
従業員５人以上の3,118社から回答を得た。
http://www.works-i.com/flow/survey/saiyou2010.html
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今年の上場企業倒産件数、戦後最多を記録／東京商工リサーチ
東京商工リサーチが８日発表した11月の全国企業倒産状況によると、
負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比5.2％増の1,277件で、６カ月連続
して前年同月を上回った。また、上場企業の倒産件数は2008年11月時点で30件
に達し、年次ベースで戦後最多を記録。産業別に増加率についてみると、
運輸業、金融・保険業、情報通信業などが高く、不動産業、サービス業、建設業など
で低くなっている。
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179330_807.html
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企業の雇用予測、「減員」が「増員」を初めて上回る／マンパワー調査
総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは９日、東京・大阪・名古屋の企業に
2009年１〜３月の雇用計画をたずねた調査の結果を発表した。従業員を
「増員する」と答えた企業は11％、
「減員する」は14％、
「変化なし」は70％
となっている。「減員」が「増員」を上回ったのは03年第３四半期の調査開始
以来初めて。
http://www.manpower.co.jp/company/press/detail.php?code=71

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うーん、なんだかねぇ。。という感じのニュースしかないね。
いい迷惑、という気持ちにしかならないが、外資系で働いていると俺が悪いわけじゃないのに、、という気持ちになる。でも、アメリカはそれどころじゃないくらいひどいんだろうなぁ。給料下がらないだけ、雇用が継続されそうなだけありがたいと思えということなのだろう。。
それにしても内定取り消しの補償額が100万円（給与半年分くらいあるよね。。）ってのは、やりすぎだと思いますね。この件はぜひ、最高裁まで争ってほしかったなぁ、というのが正直なところ。
でも個人的には内定の取り消しでしかないので、企業イメージもあるので難しかったんだろうと思うけど、通常の解雇は１か月前の予告か１か月分の給与支給しちゃえば要件も満たせるので、１か月分相当額を支払えば文句をいえないじゃないかと思う。
そもそも新入社員なんて保障する必要はないんじゃないかしらねん？？