教員というサービスプロバイダと給与

●日本の教員の労働時間、ＯＥＣＤ平均を大きく上回る
経済協力開発機構（OECD）はこのほど、「図表で見る教育2008年版」を発表した。
男性の大学進学者数が女性を上回る国は、OECD加盟国の中で日本、ドイツ、韓国
とトルコの４カ国。日本の高等教育機関への進学率は男性が52％、女性が38％で
その差が最も大きい。また、初等・中等教育の教員の法定労働時間は年1,952時間で、
比較可能な17カ国のうち最も多く、OECDの平均（1,651〜1,662時間）を大きく上回っている。http://www.oecdtokyo.org/theme/edu/2008/20080909eag.html
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●一律支給の見直しを提言／教員の残業代、実態に応じ
教員の残業代に相当する「教職調整額」の在り方を議論していた文部科学省の
有識者会議は８日、本給の４％を一律で支給している現行制度を見直し、
勤務実態に応じた「時間外勤務手当」の導入を検討するよう提言した。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080917b.htm
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●教員の平均年齢、４０歳代半ばに上昇／文科省・学校教員統計調査
文部科学省はこのほど、2007年度「学校教員統計調査（中間報告）」の結果を発表した。
教員の数は、小学校が約39万人で前回調査（04年）と比べ0.3％の増加。
中学校が約23万2,000人（1.1％減）、高等学校が約23万4,000人（3.6％減）となっている。
教員の平均年齢は小学校が44.4歳、中学校が43.8歳、高等学校が45.1歳で、
いずれも上昇傾向にある。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/002/2008/index.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

うーーーーーーーーーーーーん。これはひどい。
ちなみに個人的な事情を明かしておくと、親戚一同かなりの「先生一家」なので、教員については近親憎悪か（笑）かなり厳しい目線を持っている。公務員だからプロ意識が無いとか、更新がないから緊張感が無いとか、競争がないから改善が無いとか、愛情とかに話を持ち込むから思想的に歪んでいるとか、けっこう否定的に捕らえてました。
ちなみに上記につらつら書いたことについては、某元大臣ではないが、暴言といわれても撤回する気はありません。まぁ、いろいろ改善されつつあるようですが。まぁ、ここで日教組の問題を語る気はない。
それ以前にサービス業として成立する土壌が無いことをはじめて知りました。
浅学とは恥ずかしいことですね。残業代もなく、個人の想いだけで休日もなく働いてたんですね。
これは良くない。対価の交換が無いサービスなど、Frontlinerの暴走を止める手段が無い。
さらにいうのであれば、これは大変申し訳ないが、サービスの品質は一般論として低下する（かなり気を使ってみた）。プロフェッショナルサービスということなんだろうか？しかしそうだとしても、業務遂行に時間的／物理的な拘束を要求するのであるから、やっぱりその分の対価は支払うべきなのである。
あるいは成果給でも持ち込んで、ただし競争とサービス品質の改善を促進するべきである。そして評価システムを導入する。これがなければ、サービスレベルは設定されず、それはサービスシステムとして顧客のインボルブメントを適正化できない。つまり、仕組みとしてモンスターペアレントは生まれるべく設計されてしまっているのである。
聖職者が金の話をしてはいけないのかもしれないが、聖職者とて人の子である。
そして後戻りできなくなった世代が中心のプロバイダになっていることが如実に現れている。
現象としてみる限り、まったくプロフェッショナルサービスのプロバイダではない。

公務員がプロフェッショナルサービスを提供する、という矛盾が根本にある。