2008年9月1日月曜日

「グローバル要員育成」という不思議な要員

新入社員300名、入社2年目で海外研修/NECが要員強化施策

NECは25日、 海外事業強化に向けた要員強化施策を発表した。
「グローバル要員育成施策」では毎年、中核要員として育成が必要な
新入社員約300名を人選。
選抜した社員それぞれにメンターを任命し、同施策を実施する2〜4年間、育成指導にあたる。
この間、入社1年後に海外の現地法人に1〜2年間派遣し、海外業務研修を実施。
帰国後、グローバル事業要員としての業務を担当する。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0808/2501.html ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
グローバル要員、という発想がすでに時代遅れですが、いまさら、、、なんというか、なるほど日本企業は国際競争力がなくなるわけだ、と思わざる得ませんね。
再三書いていることではあるが、グローバリゼーションはすでに所与の条件なので、いまさら特別に育成するのではなく、そういう人材を雇い続け、再生産し続けなければならないわけで、「グローバル事業」という考え方がすでに、なんとも失笑せざる得ない感性なわけです。
オリンピックを見ていても思うことだけど、なんだか、すっかり世界に置いていかれている面が多い。
「先進国」として「追われる立場」だと勘違いしてやしないだろうか?
すっかり、次に来つつある世界では「後進国」となりつつある。
パラダイムがくるっとひっくり返った途端に落っこちる。
さて、そうなった場合、日本はどちらに進むべきか?
おいらは個人的には前向きに戦う方向で進んで欲しいと思うのだけど、いまの流れから感じるのは、鎖国に戻る力学、あえて国際競争力を持つのではなく、「個性」を発揮できればよい的な流れか?
だとするのであれば、それはそれでかまわないが、オリンピックの例に戻ると、金メダルの「総数」とかを評価の軸にするのが間違っていて、なにでどう価値を発揮したのかを評価しなければならない。
で、話をNECに戻すと、なんのためにグローバル人材が必要なのでしょう?
海外事業展開をピラミッドベースの上下下達でガバナンスしていくのは無理なのだ。
バートレット&ゴシャールが20年も前に指摘し、すっかりフラット化したといわれている時代背景に、いまだに日本で採用した人材をコア人材(理由は「日本で採用したから」だけでしょう、どうせ。。)としてそれを展開することで展開するグローバルビジネスなどスピード感がなくて笑いごとにしかならない。
めたなしょなる、という言葉を調べた方がよいのでは?
あるいは、あくまで日本市場で生きていくことが企業のコアドメインであり、海外事業はおまけだと考えている、のかもしれないなぁ。それはそれで過小評価だと思わざる得ないけど、慎ましやか、と評価もできるか?
まぁ、「志」をどこにおくか、という問題かもしれないが、上記のように慎ましやかな奥ゆかしさゆえの経営判断でないのであれば、小手先の上記のような無駄な投資は、海外での採用ブランディングにお金を使うとともに、だいばーしてぃ、という言葉を理解したうえでグローバル経営を見直すことをお勧めしたい。

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